読者様からの質問
- 「新NISAって、利益に対して税金が一切かからない『神制度』だと思っていました。でも、米国株や米国ETFを買うと配当金から10%引かれるという噂を聞きました。これって本当ですか？新NISAで損をしないための対策があれば教えてください！」
コバ夫結論から申し上げますと、「本当」です。
ただし、すべての税金がかかるわけではありません。新NISAで非課税になるのは「日本国内の税金（約20.315%）」だけであり、米国株や米国ETFを直接保有して配当金を受け取る場合、米国現地でかかる10%の税金はしっかりと徴収されます。
しかも、新NISA口座では、この二重課税を取り戻すための「外国税額控除」が使えません。これを知らずに高配当ETF（VYMなど）をメインに据えると、想定よりリターンが目減りする可能性があります。
こんにちは。本ブログの運営者です。
私たちは夫婦で「40歳でのサイドFIRE」を目指し、日々投資と節約に励んでいます。
私たちの現在の投資スタイルは、徹底した「フルインベストメント」です。
- 夫（私）：S&P500に毎月13万円
- 妻：オルカンに毎月5万円（贈与契約を活用）
- 合計：毎月18万円を新NISAとiDeCoに全振り
楽天経済圏をフル活用し、生活防衛資金以外の余剰資金はすべて市場に投下するスタイルですが、そんな私たちが常に意識しているのが「税コストの最適化」です。
新NISAが始まり、「これでもう税金の心配はいらない！」と歓喜した方も多いでしょう。しかし、米国株投資家にとっては、実は見逃せない「10%の税金」が残っているのです。今回は、この「隠れた課税」の正体と、私たちがとっている対策を詳しく解説します。
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コバ妻わたしたちのことを知らない方もいると思うので自己紹介させてください
コバ夫婦ってこんな人
- 一馬力
- 会社員
- 注文住宅
- 子ども3人
- 楽天経済圏
- FP2級ホルダー
- NISA・iDeCoのみ
- 投資歴6年目：S&P500で資産形成
- 読書でマネーリテラシー強化、自炊は最強の自己投資
新NISAで課税される仕組み：特定口座との違い
まず、大前提を整理しましょう。
通常（特定口座）の場合
- 特定口座で米国株（例：VYM）から10,000円の配当金が出た場合、まず米国で10%（1,000円）が引かれます。残りの9,000円に対して、さらに日本国内で約20%（1,800円）が課税されます。最終的な手取りは約7,200円まで減ってしまいます。
新NISA口座の場合
- 新NISAの場合、日本国内の約20%は免除されます。しかし、米国の10%（1,000円）はそのまま引かれます。結果、手取りは9,000円となります。
特定口座よりは圧倒的にお得ですが、日本株の配当金であれば10,000円が丸々手に入ることを考えると、米国株には「10%のコスト」が常につきまとっているのです。
なぜ「外国税額控除」が使えないのか？
「確定申告をすれば外国税は戻ってくるのでは？」と思うかもしれません。
確かに、特定口座であれば「外国税額控除」を使って、米国に支払った10%の一部を取り戻すことができます。
しかし、新NISA口座ではこれが不可能です。
理由は非常にシンプルです。
外国税額控除とは、「日本と外国で二重に税金を払っている場合に、調整するための制度」だからです。新NISAはそもそも日本国内の税金がゼロ（非課税）であるため、「二重課税の状態」とはみなされません。そのため、米国に支払った10%はどう頑張っても取り戻せない「確定したコスト」となってしまうのです。
投資信託（S&P500・オルカン）なら大丈夫？
ここで気になるのが、私たちがメインで積み立てている「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などの投資信託です。
実は、投資信託の内部でも同じことが起きています。
投資信託が内部で保有している米国株から配当が出た際、やはり米国現地で10%が課税されています。投資信託は「配当金再投資型」が一般的ですが、この「再投資」に回る資金は、10%引かれた後の金額なのです。
「投資信託なら税金ゼロで再投資できる」というのは、あくまで国内課税の話。米国株を投資対象にする以上、この10%からは逃れられないのが現実です。
私たちが実践する「税コスト」最小化戦略
この10%の壁を理解した上で、私たちがどのように資産運用を設計しているかをご紹介します。
① 日本株を成長投資枠に組み込む
- もし「配当金」を最大化したいのであれば、新NISAの成長投資枠で日本の高配当株を買うのが最も効率的です。日本株であれば現地税が存在しないため、NISA口座なら文字通り「税金ゼロ」で配当を受け取れます。
② 米国株は「キャピタルゲイン」重視
- 米国株に投資する場合、配当（インカム）ではなく、値上がり益（キャピタル）を重視する銘柄選定が合理的です。売却益に関しては、新NISAであれば米国でも課税されず（日本居住者の場合）、国内でも非課税です。
③ 徹底した固定費削減と入金力
- 税制を理解することも大事ですが、最も重要なのは「入金力」です。
私たちは以下のステップで入金力を高めています。
楽天カード、楽天銀行、楽天ペイを紐付け、ポイントを原資に投資。
格安SIMへの乗り換え、保険の見直し、固定費の徹底削除。
10年後のサイドFIREに向けて、事業所得を増やす。
現在、夫婦で月18万円を積み立てていますが、これは「守り」と「攻め」を両立させているからこそ実現できています。
注意！配当金の受取方法は「株式数比例配分方式」一択
新NISAを利用する上で、絶対に忘れてはいけない設定があります。
それは、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定することです。
もし「銀行口座受取」などに設定していると、せっかくのNISA口座であっても国内税が源泉徴収されてしまう可能性があります。楽天証券などをお使いの方は、必ず設定画面から確認してください。
Q&A：よくある質問
- VYMやSCHDなどの米国高配当ETFを新NISAで買うのは間違いですか？
-
間違いではありませんが、税効率は悪くなります。「配当金というキャッシュフローが今すぐ欲しい」という目的があるならアリですが、資産形成のスピードを最速にしたいなら、分配金を出さない投資信託（S&P500等）の方が効率的です。
- 外国税をどうしても取り戻したい場合は？
-
その場合は「特定口座」で運用し、確定申告で外国税額控除を適用するしかありません。しかし、特定口座では国内税（20%）がかかるため、トータルの税負担は新NISAの方が圧倒的に軽いです。
- 初心者は何から始めればいいですか？
-
まずは「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」や「全世界株式（オルカン）」などの、分配金を出さずに内部で再投資してくれる投資信託を、新NISAのつみたて投資枠で始めるのが王道です。これなら複雑な外国税を気にせず、複利効果を最大限に享受できます。
まとめ：知識が資産を守る
新NISAは非常に優れた制度ですが、万能ではありません。
- 米国株・ETFの配当には現地で10%課税される。
- 新NISAでは外国税額控除は使えない。
- 効率を求めるなら、日本株や無分配型の投資信託が有利。
「10%くらい大したことない」と思うかもしれませんが、10年、20年という長期投資、そして私たちの目標である「サイドFIRE」においては、この数パーセントの差が数百万円の違いになって現れます。
10年後の40歳、住民税非課税世帯として穏やかに、かつ自由に暮らすために。
これからも正しい知識を武器に、フルインベストメントを続けていきましょう！
コバ夫最後までお読みいただきありがとうございました！
私のブログでは、楽天経済圏を活用した節約術や、S&P500・オルカンへの投資実践記を公開しています。40歳サイドFIREへの道のりを、ぜひ一緒に歩んでいきましょう。
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お読み頂きありがとうございました。
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