「住民税って、ただ払うだけのものだと思ってませんか？」
こんにちは、コバ夫婦です。
わが家は現在、一馬力・子ども3人で資産1,000万円を超え、毎月13万円をS&P500にフルインベストメントしています。
10年後の40歳でサイドFIREを目指す私にとって、実は「住民税非課税世帯」になることは、立派な資産防衛戦略のひとつ。
「低所得者のための制度でしょ？」とスルーするのはもったいない！
条件を知り、戦略的に所得をコントロールすれば、驚くほどの固定費削減メリットがあるんです。
今回は、「住民税非課税」の仕組みを、電験・FP持ちの視点を交えてわかりやすく深掘りします。
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コバ妻わたしたちのことを知らない方もいると思うので自己紹介させてください
コバ夫婦ってこんな人
- 一馬力
- 会社員
- 注文住宅
- 子ども3人
- 楽天経済圏
- FP2級ホルダー
- NISA・iDeCoのみ
- 投資歴6年目：S&P500で資産形成
- 読書でマネーリテラシー強化、自炊は最強の自己投資
そもそも「住民税」ってなに？
住民税は、私たちが住んでいる自治体に納める税金で、大きく2つの構成要素があります。
- 所得割：前年の所得に対して一律10％（市町村6％＋都道府県4％）
- 均等割：定額で課税（合計約5,000円程度）※地域差あり
この「両方が0円」になる状態を、住民税非課税と呼びます。
「住民税非課税世帯」の定義
世帯全員の住民税が非課税になっている世帯のことです。
「生計を一にしている家族」が単位なので、共働きの場合は2人とも基準を下回る必要があります。
非課税になるための条件
以下のいずれかに当てはまれば、非課税世帯となります。
- 1. 生活保護を受けている
- 2. 障害者・未成年者・寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下
- 3. 前年の合計所得が、各自治体の定める基準額以下の人
【必見】年収の目安はどれくらい？
「年収いくらなら非課税なの？」という目安がこちら。
| 世帯構成 | おおよその年収目安 |
| 単身世帯（扶養なし） | 約100万円 |
| 夫婦（扶養1人） | 約155万円 |
| 夫婦＋子1人（扶養2人） | 約205万円 |
| 夫婦＋子2人（扶養3人） | 約255万円 |
わが家のような「子ども3人」なら、もう少し枠が広がりますね。
サイドFIRE後に資産運用益や副業収入をこの範囲に収めれば、税金コストを極限まで抑えられます。
住民税が「0円」になる以上の凄まじい恩恵
単に税金が浮くだけではありません。非課税世帯にはこれだけの「守り」がつきます。
- 国民健康保険料・介護保険料の軽減：固定費の大きな削減に！
- 高額療養費の自己負担額カット：医療費リスクへの備え。
- NHK受信料の免除：地味に嬉しい削減ポイント。
- 0〜2歳児の保育料無償化：子育て世代には最強のメリット。
- 自治体独自の給付金：5万円～10万円などの現金給付対象になりやすい。
まとめ：サイドFIRE後の「攻め」と「守り」
住民税非課税世帯は、決して「諦めの境地」ではありません。
私は今、S&P500や太陽光投資で「攻め」の資産形成をしていますが、将来は新NISAの非課税枠をフル活用しつつ、住民税非課税という「最強の守り」を組み合わせて生活コストを下げる計画です。
「どれだけ稼ぐか」と同じくらい「どれだけ残るか」が大事。
固定費削減の究極系として、この仕組みを頭の片隅に置いておきましょう！
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