「子どもの将来のために、教育資金をどう準備すればいいの?」
そんなパパ・ママに朗報です!2026年度の与党税制改正大綱がまとまり、ついに新しい「こどもNISA」の創設が正式に決まりました。
かつてのジュニアNISAが終了して寂しい思いをしていた方も多いはず。今回は、発表されたばかりの最新情報をどこよりも分かりやすくお届けします!
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わたしたちのことを知らない方もいると思うので自己紹介させてください
コバ夫婦ってこんな人
- 一馬力
- 子ども3人
- 20代会社員
- 楽天経済圏
- FP2級ホルダー
- NISA・iDeCoのみ
- 投資歴6年目:S&P500で資産形成
- 読書でマネーリテラシー強化、自炊は最強の自己投資
新設「こどもNISA」の概要まとめ
今回の改正で決まった「こどもNISA」のスペックを一覧にしました。
| 対象年齢 | 0歳〜17歳 |
| 投資枠 | つみたて投資枠のみ |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 生涯投資上限 | 600万円 |
| 引き出し制限 | 12歳以降から可能 |
| 開始時期 | 2027年から(予定) |
ここがポイント!
・つみたて投資に特化
今回の制度は「つみたて投資枠」のみが解禁されます。コツコツと長期で資産形成をしたいファミリー向けの内容ですね。
・引き出しは12歳からOK
中学入学以降の教育費に充てられる設計になっています。
・運用効率の凄さ
例えば、月1万円を「米国株式(S&P500)」で運用し、年利8%で18年間継続できた場合、最終的な積立金額は約477万円(元本216万円+運用益261万円)になる計算です。
なぜ今から準備が必要なの?
日本政策金融公庫の調べでは、大学の学費は国立で約248万円、私立で約469万円と言われています。
インフレで物価が上がる未来を考えると、現金の貯金だけでなく、インフレに強い「株式運用」で準備しておくのが賢い選択。親のマネーリテラシーが、子どもの将来の選択肢を大きく広げることになります。
まとめ:開始は2027年から!
実際の始動は法案の成立などを経て2027年からとなる見込みです。まだ1年以上の準備期間があるので、今のうちに家計の見直しをして、投資資金を確保しておきましょう!






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